介護保険制度改定

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認知症の高齢者運転事故の原因は・・・？｜65歳以上低所得者の保険料、軽減強化ブログトップ

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介護保険制度改定

認知症の高齢者運転事故の原因は・・・？

介護保険制度改定

介護保険制度改定

　介護保険制度は3年毎に制度改正が行われ、第6期介護保険事業計画（2015
～2017年）において、押さえておきたい変更点は、次の通りです。

介護保険料の変更

　介護保険の利用者は基本的に費用の1割を自己負担しますが、残りの9割は
介護保険財源となります。この介護保険財源は、第1号被保険者（65歳以上）
と第2号被保険者（40歳～64歳）から徴収した保険料50%と税金50%から成
り立っています。第6期介護保険事業計画の保険料の内訳は、第1号被保険者
が22%（前期1%）に、第2号被保険者が28%（同1%減）に変わりました。

自己負担減、一定所得あれば2割負担に

　2015年8月から、一定以上の所得がある人は2割負担に引き上げになりまし
た。一定以上とは、年件の合計所得金額が160万円以上または単身の年金年収
で280万円以上の人です。ただし、その世帯の第1号被保険者の年金収入など
とそのほかの合計所得金額の合計が280万円に満たない場合や、2人以上世帯
における負担能力が低い場合については、1割負担のままとする措置があります。

補足給付の見直し

　2015年8月から、施設サービスを利用した場合にかかる食費や居住費の補足
給付にあたり、一定の預貯金などがある人（単身では1,000万以上、夫婦世
帯では2,000万円以上）と本人所得が非課税でも配偶者が住民税を課税されて
いる人は、給付対象から除外されました。
　2016年8月からは、補給補足の子宮段階の判定にあたり、遺族年金や障害年
金の非課税年金も考慮されます。

高額介護サービス費の上限、引き上げに

　介護保険を利用した際の自己負担額が一定の上限を超えると「高額介護サー
ビス費」として払い戻される仕組みがあります。2015年8月から、この自己負
担限度額に新たな設定がなされ、現役並みの所得（145万円以上の課税所得）の
第1号被保険者がいる世帯の負担上限額は、これまでの月額37,200円から月額
44,400円に引き上げられました。ただし、世帯内に第1号被保険者が1人の場
合（収入が383万円未満）または世帯内に第1号被保険者が2人以上いる場合
（合計収入が520万円未満）である場合は、市区町村にあらかじめ申請するこ
とで37,200円になります。

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