65歳以上低所得者の保険料、軽減強化 [健康]
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65歳以上低所得者の保険料、軽減強化
介護保険制度改定
65歳以上低所得者の保険料、軽減強化
65歳以上低所得者の保険料、軽減強化
65歳以上の介護保険料において、低所得者は収入額や課税額に応じて段階的
に軽減される仕組みになっています。2015年４月から、国の区分が６段階から
９段階に細分化され、低所得者の軽減率が拡大されました。低所得者の区分
は、第1～3段階に該当し、65歳以上の全体の約3割に当たります。
介護保険料は、基準額に割合を掛けることで産出され、所得が低いほど割合
が低くなり、保険料は安くなります。第6期介護保険事業計画は、第1段階の
割合は0.5から0.3に、第2段階の割合は0.75から0.5に、第3段階の割合が
0.75から0.7に引き下げられます。引き下げ分は、公費で補足します。
この保険料引き下げは、2015年４月に第1段階の割り買い0.5から0.45に引き
下げられ、2017年４月に第1～3段階の割合が0.3、0.5、0.7になります。
注1）9段階：国の介護へ検量段階区分は、9段階区分を基本としています。各自治体は
この基準に基づき、さらなる多段階化や負担割合を設定できます。
注2）基準額：本人が市区町村民税非課税（世帯に課税者がいる）かつ本人年金収入など
80万円超を基準額（第5段階）としました。
特別養護老人ホーム入所者は「要介護３」以上
特別養護老人ホームは、入所待ちが全国で約52万人にのぼっています。その
ため、2015年４月より、原則新規入所は要介護３以上の人に限定されるように
なりました。
なお、要介護１、２であっても、現在すでに入居中の人は、そのまま住み続け
られ、やむを得ない事情によっては新規入所できることになっています。やむ
を得ない事情の例としては、「認知症高齢者であり、常時の見守りや介護が必
要」「知的障害や精神障害なども伴って、地域で安定した生活を続けることが
困難」「家族などによる虐待が深刻であり、心身の安全安心の確保が不可欠」
などが挙げられます。
要支援者向けのサービスの一部、市区町村事業に
要支援とは介護はほとんど必要なく、買い物や調理、洗濯、掃除といった生
活の一部に支援が必要な状態です。この要支援を対象とするサービスのうち、
訪問介護と通所介護が、国から市区町村が取り組む地域支援事業に移されるこ
とになりました。そのため、市区町村によって、サービスや費用に差が出る可
能性があります。
コラム マイナンバー制度ってなに？
マイナンバー制度とは、日本に住民票があるすべての人（外国人を含む）に
12桁の番号を割り振る共通番号制度です。社会保障や税金、災害対策、医療分
野での手続きで使われ、2016年１月より段階的に導入されました。
マイナンバー制度の導入目的は、①公平、公正な社会の実現（不当な負担逃
れや不正受給の解決など）②行政の効率化（複数の行政機関などでの情報照合
や転記の重複作業削減など）③国民の利便性の向上（提出書類の削減や手続き
の簡素化など）です。
医療分野では、予防接種や健診、診療結果、処方薬の情報を医療車間で共有
できるようにして、二重投薬や検査を避けるなどの効果を期待しています。
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介護保険制度改定
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65歳以上の介護保険料において、低所得者は収入額や課税額に応じて段階的
に軽減される仕組みになっています。2015年４月から、国の区分が６段階から
９段階に細分化され、低所得者の軽減率が拡大されました。低所得者の区分
は、第1～3段階に該当し、65歳以上の全体の約3割に当たります。
介護保険料は、基準額に割合を掛けることで産出され、所得が低いほど割合
が低くなり、保険料は安くなります。第6期介護保険事業計画は、第1段階の
割合は0.5から0.3に、第2段階の割合は0.75から0.5に、第3段階の割合が
0.75から0.7に引き下げられます。引き下げ分は、公費で補足します。
この保険料引き下げは、2015年４月に第1段階の割り買い0.5から0.45に引き
下げられ、2017年４月に第1～3段階の割合が0.3、0.5、0.7になります。
注1）9段階：国の介護へ検量段階区分は、9段階区分を基本としています。各自治体は
この基準に基づき、さらなる多段階化や負担割合を設定できます。
注2）基準額：本人が市区町村民税非課税（世帯に課税者がいる）かつ本人年金収入など
80万円超を基準額（第5段階）としました。
特別養護老人ホーム入所者は「要介護３」以上
特別養護老人ホームは、入所待ちが全国で約52万人にのぼっています。その
ため、2015年４月より、原則新規入所は要介護３以上の人に限定されるように
なりました。
なお、要介護１、２であっても、現在すでに入居中の人は、そのまま住み続け
られ、やむを得ない事情によっては新規入所できることになっています。やむ
を得ない事情の例としては、「認知症高齢者であり、常時の見守りや介護が必
要」「知的障害や精神障害なども伴って、地域で安定した生活を続けることが
困難」「家族などによる虐待が深刻であり、心身の安全安心の確保が不可欠」
などが挙げられます。
要支援者向けのサービスの一部、市区町村事業に
要支援とは介護はほとんど必要なく、買い物や調理、洗濯、掃除といった生
活の一部に支援が必要な状態です。この要支援を対象とするサービスのうち、
訪問介護と通所介護が、国から市区町村が取り組む地域支援事業に移されるこ
とになりました。そのため、市区町村によって、サービスや費用に差が出る可
能性があります。
コラム マイナンバー制度ってなに？
マイナンバー制度とは、日本に住民票があるすべての人（外国人を含む）に
12桁の番号を割り振る共通番号制度です。社会保障や税金、災害対策、医療分
野での手続きで使われ、2016年１月より段階的に導入されました。
マイナンバー制度の導入目的は、①公平、公正な社会の実現（不当な負担逃
れや不正受給の解決など）②行政の効率化（複数の行政機関などでの情報照合
や転記の重複作業削減など）③国民の利便性の向上（提出書類の削減や手続き
の簡素化など）です。
医療分野では、予防接種や健診、診療結果、処方薬の情報を医療車間で共有
できるようにして、二重投薬や検査を避けるなどの効果を期待しています。
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